DXのはじまり

「DX」とは、「Digital Transformation（デジタルトラン
スフォーメーション）」の略称で、「デジタル技術（IT）
の活用によって、企業や行政が事業や組織のあり方を変
革し、人々の生活をより良い方向に導くこと」を意味し
ています。
「デジタルトランスフォーメーション」なのになぜ「DX」
と略されるのか？
それは、「Transformation」の「Trans」を英語圏では
「X」の一文字で表現することから「Digital X-formation」
＝「DX」となったそうです。

「DX」の始まりは、2004年
にスウェーデン・ウメオ大学
のエリック・ストルターマン
教授が提唱した「ITの浸透が、
人々の生活をあらゆる面でよ
り良い方向に変化させる」と
いう概念が、DXの発端といわ
れています。このことからも
わかるように、DXという言葉
自体は本来ビジネスだけに関連する言葉ではありませんでしたが、時代の流れとともにビジネスに持ち込まれるようになったようです。

国内のDX推進

現在、経済産業省では「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」において、以下のようにDXを解釈しています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

要するにDXとは、
『ITを活用して新しいサービスやビジネスを生み出し、業務プロセスや働き方を変革すること』であり、企業が市場競争で優位に立つために推進ものとして定義しているということです。
経済産業省はデジタル技術の活用でDXを実現させることこそが生産性の向上やコスト削減および利益向上につながる新時代のビジネスを切り開く概念と捉えています。

DXの必要性と重要性

コロナ禍による未曽有の経済危機、そしてリモートワーク・テレワーク・時短勤務やオンラインでのミーティングなどライフスタイルに合わせた新しい働き方（ニューノーマル）へのチャレンジ、そしてSDGsやダイバーシティの取り組みなど、この数年で私たちの生活や価値観は一変しました。
既に世界中でデジタルを駆使した新しい時代への変革が始まっています。
私たちが目まぐるしく進化するIT技術による変革社会の中で生き残っていくためには、柔軟な姿勢で新しいデジタル時代へシフトチェンジしていく必要性があります。

経済産業省が2018年12月に発表した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」の【DX推進のための経営のあり方、仕組み】には、DXで大事なことは、変化にスピーディーに対応できるビジネスモデルを作ることであると述べられています。

世界のDX事情と日本のDX遅れ

DXが国を挙げてこれほど重要視されているには理由があります。
それは、世界中で大手一流企業が、顧客体験のデジタル化やビジ
ネスモデルの新規立ち上げなど、DXの拡大段階に移行し事業を
成功へ導いているからです。

＜世界のDX推進事例＞
Amazon、Uber、Apple、Spotify、Netflix、NIKE、IKEA、
Microsoft、Domino’s Pizza etc
多くの有名企業がDX導入で成功しています。

しかし、残念ながら日本企業の2/3以上はDXのスタート段階もク
リアできていない事実が明らかになっています。
日本企業のDXの実情は、海外企業に比べて必要性への理解度が
極めて低く、スイスのビジネススクール国際経営開発研究所（IMD）が発表している世界デジタル競争力ランキングによる日本の順位は27位と、DX推進は他の先進国と比較してまだまだ遅れているようです。

DX化への期待

日本企業のDX導入にはIT人材不足やITリテラシーの低さ、IT教育の遅れ、システムの老朽化などたくさんの課題が残されています。
ですが、DXの導入はインターネット環境の再構築やペーパーレス化の実現から大幅コスト削減や業務効率の向上、またワークライフバランスの確立など、ビジネスに大きな変革と成功が期待できます。ニューノーマル時代のDX経営モデルの実現に向けて、確かな経営戦略と人的リソースを確保し、時代や環境・社会の変化に柔軟に対応し、競争優位性のあるポジションを獲得しましょう。